利用約款

• • 第1条 目的
    本約款は、ハンファホテルアンドリゾート株式会社(以下「会社」と言う。)が運営するザ・プラザソウルのウェブサイト(以下「サイト」と言う。)が提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」と言う。)を利用するにあたり、サイトと利用者間の権利、義務及び責任事項を規定することを目的とします。
  • 第2条 用語の定義
    本約款で使用する用語の定義は次のとおりです。
    1. 「サイト」とは、会社が商品又は用役に関する情報、特典(以下「情報など」と言う。)を利用者に提供するために、コンピュータなど情報通信設備を利用して情報などを取引できるよう設定した仮想の営業所を言い、併せてサイトを運営する事業者の意味でも使用します。
    2. 「利用者」とは、サイトにアクセスし、本約款に基づいてサイトが提供するサービスを受ける会員及び非会員を言います。
    3. 「会員」とは、サイトに個人情報を提供して会員登録をした者であって、継続的にサイトが提供するサービスを利用できる者を言います。
    4. 「非会員」とは、会員に入会せずにサイトが提供するサービスを利用する者を言います。
    5. 「掲示物」とは、会員が会社の提供するサービスに掲示又は登録する符号・文字・音声・音響・画像・動画などの情報形態をとった文・写真・動画及び各種ファイルやリンク(URL)などを言います。
  • 第3条 約款などの明示と説明および改定
    1. サイトは、本約款の内容と商号及び代表者氏名、営業所所在地住所(消費者の不満を処理できる場所の住所を含む)、電話番号‧ファックス番号‧電子メールアドレス、事業者登録番号、個人情報管理責任者などを利用者に分かりやすいよう「ザ‧プラザソウルウェブサイト」のトップ画面(前面)に掲示します。ただし約款の内容については、利用者がリンク画面から閲覧できるようにすることができます。
    2. サイトは、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」などの関連法に反しない範囲で、本約款を改定することができます。
    3. サイトが約款を改定する場合には、適用日及び改定事由を明示し、現行約款と一緒にサイトのトップ画面にその適用日の7日前から適用日前日まで告知します。ただし利用者の不利益となる約款内容の変更の場合には、少なくとも最低30日以上の猶予期間を設けて告知します。この場合サイトは、改定前の内容と改定後の内容を明確に比較し、利用者に分かりやすいように表示します。
    4. サイトが約款を改定する場合には、その改定約款はその適用日以降に入会する会員にのみ適用され、それ以前に既に入会した会員には改定前の約款条項がそのまま適用されます。ただし、既に入会した会員が改定約款の条項の適用を受けたい旨を第3項による改定約款の告知期間内にサイトに送信してサイトの同意を得るか、あるいはサイトが第8条に定める方法で通知して会員から同意を得た場合には、改定約款の条項が適用されます。
    5. 本約款で定めていない事項と本約款の解釈に関しては、約款の規定等に関する法律、公正取引委員会が定めた電子商取引等における消費者保護指針及び関係法令又は商慣行に従います。
  • 第4条 サービスの提供及び変更
    1. サイトは次のような業務を遂行します。
         ⑴ 商品(用役)に関する情報、特典などの提供サービス
         ⑵ 会員のためのイベント、プロモーションなどのオーダーメイド型サービス、メーリングサービス
         ⑶ 会社が開発、あるいは他の企業と提携して提供するサービス
         ⑷ その他、サイトを通して提供されるサービス
    2. サイトは、会社の商品若しくは用役の品切れ又は技術的仕様の変更、その他不可避的事由が発生した場合には、前項のサービス又は情報などを変更することができます。この場合には、変更された内容及び提供日を明示し、現在のサービス又は情報などの内容を掲示した場所に直ちに告知します。
    3. 第2項の場合、サイトはこれによって利用者が被った損害を賠償します。ただし、サイトが故意又は過失のないことを立証した場合には、この限りではありません。
    4. サービスの利用は、サイトの業務上又は技術上の特別な支障のない限り、年中無休、1日24時間を原則とします。ただし、定期点検などサイトの必要によって定めた日付及び時間についてはこの限りではありません。
  • 第5条 サービスの中断
    1. サイトは、システム、サーバーなど情報通信設備のメンテナンス、点検、交換及び故障、通信の途絶、その他不可抗力的な事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。この場合、会社は、サイトのトップ画面(前面)を通して利用者に事前通知します。ただし、サイトが統制できない止むを得ない事由(システム管理者の故意、過失のないディスク障害、サーバー又はシステムダウンなど)によって事前通知が不可能な場合には、事後に通知することができます。
    2. 第1項の事由によりサイト又はサービスが一時的に中断され、利用者又は第三者が被った損害に対し、会社は賠償しません。
    3. 事業種目の転換、事業の放棄、事業者間の統合などの理由からサービスを提供できなくなった場合、サイトは第3条第3項及び第8条に定めた方法で利用者に告知及び通知するとともに、これによって損害を被った消費者がいる場合、サイトが定める合理的な条件に従って補償します。
  • 第6条 会員入会
    1. 利用者は、サイトが定めた入会フォームに会員情報を記入した後、本約款に同意するという意思表示を行うことで会員入会を申請します。
    2. サイトは、第1項のとおり会員に入会することを申請した利用者を次の各号に該当しない限り会員として登録します。
         ⑴ 入会申請者が本約款第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、第7条第3項による会員資格の喪失後3年
               が経過した者で、会員再入会に対するサイトの承諾を得た場合には例外とする。
         ⑵ 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
         ⑶ その他、会員として登録することがサイトの技術上、著しく支障があると判断される場合
    3. サイトは、会員が登録した情報についてサイトが定める手段によって認証又は確認を行うことができます。会員は、サイトの認証又は確認措置に対し積極的に協力しなければならず、万一これを遵守しない場合には、会員が登録した情報を不正なものと見なし、処理することができます。
    4. 会員入会契約の成立時期は、サイトの承諾が会員に到達した時点とします。
    5. 会員は、会員入会時に登録した事項に変更がある場合、早めに会員情報をサイトから直接修正するか、あるいは電子メール、その他サイトが定めた方法により、その変更事項を知らせなければなりません。
    6. 会員は、登録した個人情報の閲覧、訂正、削除及び退会による同意撤回を、サイトを利用するか、あるいは個人情報管理責任者の連絡情報を利用して要請する権利があります。
  • 第7条 会員退会及び資格喪失など
    1. 会員はサイトにいつでも退会を要請することができ、サイトは直ちに会員退会処理を行います。
    2. 会員が次の各号の事由に該当する場合、サイトは会員資格を制限及び停止することができます。
         ⑴ 入会申請時に虚偽の内容を登録した場合
         ⑵ 他人のサイト利用を妨害したり、その情報を盗用するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
         ⑶ サイトを利用して法令又は本約款が禁止する行為、あるいは公序良俗に反する行為をする場合
         ⑷ 営利を追求したり、あるいは不正な用途に本サービスを利用しようとする場合
         ⑸ その他、関連法令又は本約款に抵触する場合
    3. サイトが会員資格を制限・停止した後、同一の行為が2回以上繰り返されるか、あるいは30日以内にその事由が是正されない場合、サイトは会員資格を喪失させることができます。
    4. サイトが会員資格を喪失させた場合には、会員登録を抹消します。この場合は会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて疎明する機会を与えます。
  • 第8条 会員に対する通知
    1. サイトが会員に対する通知を行う場合、会員がサイトと予め約定して指定した電子メールアドレスを通して行うことができます。
    2. サイトは、不特定多数の会員に対する通知の場合には、サイトの掲示板に1週間以上掲示することをもって個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に重大な影響を及ぼす事項については、個別通知を行います。
  • 第9条 個人情報の保護
    1. サイトが利用者の個人情報を収集する時には、サービスの提供に必要な最小限の個人情報を収集します。次の事項を必須事項とし、これ以外の事項は選択事項とします。
         ⑴ 氏名
         ⑵ 生年月日
         ⑶ 性別
         ⑷ 電子メール
         ⑸ 連絡可能な携帯電話番号(本人認証)
         ⑹ ID及びパスワード
    2. サイトは、利用者の個人情報を収集・利用するに際し、当該利用者にその目的を告知して同意を得ます。
    3. サイトは、収集された個人情報を目的以外の用途に利用することはできず、新しい利用目的が発生した場合又は第三者に提供する場合には、利用・提供段階で当該利用者にその目的を告知して同意を得ます。ただし、関連法令に別途に定めがある場合には例外とします。
    4. サイトが第2項と第3項に基づいて利用者の同意を得る必要がある場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名及び電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、情報の第三者提供に関する事項(提供される者、提供目的及び提供する情報の内容)など、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第22条第2項が規定した事項を予め明示又は告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。
    5. 利用者はいつでもサイトが保有する自らの個人情報の閲覧及び誤謬訂正を求めることができ、サイトはこれに対し遅滞なく必要な措置をとる義務を負います。利用者が誤謬の訂正を求めた場合には、サイトはその誤謬を訂正するまで当該個人情報を利用しません。
    6. サイトは個人情報の保護のため、利用者の個人情報を取り扱う者を最小限に制限しなければならず、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者提供、変造などによる利用者の損害に対し全ての責任を負います。
    7. サイト又はサイトから個人情報を提供された第三者は、サイトのトップ画面(前面)に掲示された「個人情報処理方針」に従って個人情報を破棄します。
    8. サイトは、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を予め同意した状態に設定しておきません。また、個人情報の収集・利用・提供に関する同意を利用者が拒否した場合に制限されるサービスを具体的に明示し、必須収集項目ではない個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否を理由に、会員入会などのサービス提供を制限又は拒否しません。
    9. 個人情報に関する細部事項は、サイトのトップ画面(前面)に掲示された「個人情報処理方針」に従います。
  • 第10条 会社の義務
    1. サイトは法令と本約款が禁止する行為又は公序良俗に反する行為を行わず、この約款が定めるところに従って持続的かつ安定的に財貨‧用役を提供するために最善を尽くさなければなりません。
    2. サイトは、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
    3. サイトが商品や用役に対し「表示‧広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示‧広告行為を行い、利用者が損害を被った時には、これを賠償する責任を負います。
    4. サイトは利用者が望まない営利目的の広告メールを送信しません。
  • 第11条 会員のID及びパスワードに対する義務
    1. 第9条の場合を除いたIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
    2. 会員は、自らのID及びパスワードを第三者に利用させてはなりません。
    3. 会員が自らのID及びパスワードを盗まれたり、あるいは第三者が使用しているのを知った場合には、直ちにサイトに通報し、サイトの案内があった場合にはそれに従わなければなりません。
  • 第12条 利用者の義務
    利用者は次の行為をしてはなりません。
         ⑴ 入会又は変更時における虚偽内容の登録
         ⑵ 他人の情報の盗用
         ⑶ サイトに掲示された情報の変更
         ⑷ サイトが定めた情報以外の情報(コンピュータプログラム等)などの送信又は掲示
         ⑸ サイトやその他第三者の著作権など知的財産権の侵害
         ⑹ サイトやその他第三者の名誉を棄損したり、業務を妨害する行為
         ⑺ 猥褻又は暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をサイトに公開したり掲示する行為
         ⑻ その他、法令及び本約款に反する行為
  • 第13条 著作権の帰属及び利用制限
    1. サイトが作成した著作物に対する著作権やその他知的財産権はサイトに帰属します。
    2. 利用者は、サイトを利用して得た情報のうちサイトに知的財産権が帰属する情報をサイトの事前承諾なくコピー、送信、出版、配布、放送、その他の方法によって営利目的に利用してはならず、あるいは第三者に利用させてはなりません。
    3. サイトは、約定に基づいて利用者に帰属した著作権を使用する場合には、当該利用者に通知しなければなりません。
  • 第14条 掲示物の著作権及び管理
    1. 会員がサイト内に掲示した掲示物の著作権は著作権者に帰属します。
    2. 会員の掲示物が「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」及び「著作権法」など関連法令に違反する内容を含む場合、管理者は当該掲示物の掲示中断並びに削除などを要請することができ、サイトは関連法令に基づいて措置しなければなりません。
    3. サイトは、前項による管理者の要請がない場合にも、権利侵害が認められるだけの事由があるか、あるいはその他サイトのポリシー及び関連法に違反する場合には、関連法に基づいて当該掲示物に対し臨時措置などをとります。
    4. 本条による細部手続きは、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」及び「著作権法」が規定する範囲内で、サイトが定めた「掲示中断要請サービス」に従います。
    5. 会員が退会したとしても本人のアカウントに記録された掲示物は削除されません。
  • 第15条 紛争の解決
    1. サイトは、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を処理するために、サイトの「オンラインコンシェルジュ」メニュー内に「お客様の声(VOC)」を運営します。
    2. サイトは、利用者から提出される苦情及び意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通知します。
  • 第16条 裁判権及び準拠法
    1. サイトと利用者間に発生した電子商取引上の紛争に関する訴訟は提訴当時の利用者の住所によるものとし、住所がない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所又は居所が不明であるか、あるいは外国に居住する者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
    2. サイトと利用者間に提起された電子商取引に関する訴訟には大韓民国法を適用します。
• • 付則
  • (施行日)本約款は2017年12月14日から適用されます。